主な実績
1992年の創業以来、株式会社ジョイントでは10,000件以上の土地活用相談を賜り、200件以上の実績を上げております。物販店舗、飲食店舗、医療施設、介護施設、事務所・倉庫、分譲住宅、公共事業など多岐にわたる土地活用の一例をご覧ください。
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1992年の創業以来、株式会社ジョイントでは10,000件以上の土地活用相談を賜り、200件以上の実績を上げております。物販店舗、飲食店舗、医療施設、介護施設、事務所・倉庫、分譲住宅、公共事業など多岐にわたる土地活用の一例をご覧ください。
毎週金曜日 16:25~16:30
放送開始から11周年!
相続登記をしないと罰せられると役所で聞きました。遠方にいるものもあって手続きが進みませんが大丈夫ですか?(那覇市K.Uさん)
確かに相続登記の義務化が2024年4月1日からスタートしますが、結論から申しますと、正当理由がきちんとあれば大丈夫です。心配せずに進めてください。
代表的な正当理由は三つあります。
1.相続登記が長期間放置されており、相続人が多数いるため、資料収集や他の相続人の把握に時間がかかる場合。
2.遺言の有効性や遺産の範囲について争っている場合。
3.申請義務を負う相続人自身が重い病気にかかっている場合など。
また、相続登記の義務化には、3年間の猶予期間も設けられています。詳細については法務省の特設ページをご参考ください。
▼法務省特設ページ
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00590.html
専門家にアドバイスを求める場合は、司法書士に相談するのが良いでしょう。
ジョイントでは毎週金曜日に土地活用に関する疑問質問にお答えしています。お気軽にFM沖縄またはジョイントのホームページからご質問ください。
土地活用に関することなら、どんなことでもお気軽にお問い合わせください。
より詳しくお知りになりたい方のために、専門家による有料のご相談もご用意しております。
1992年以来、全国チェーン店舗を沖縄誘致、
土地活用相談10,000件以上の実績
業界第一人者の専門家達
がサポート!
知識と経験には大きな違いがあります。知っているだけではうまくいかない。実務経験と専門的知識を両立、そして何より一生お付き合いできるような関係性を築いて行くことを第一としたアドバイスを心がけています。
土地活用事業実行率
100%
土地活用は投資も大きく、期間も中長期。計画した事が確実に最後まで実行される事が大事。計画途中の事業破綻は地主にとって大きな負担です。
成功のポイントは建築費の
コストダウン
土地活用事業費の約8割は建築費です。不動産、建築業界の多重請負構造、中抜き構造を廃止、直接委託を実施し、10%以上のコストダウンを実現。鍵は透明性です。中間マージンを撤廃したことで、各自が自立した直接委託システムを構築。ジョイントシステムは品質、安全性、コストの3点で信頼の実績を日々積み重ねています。
土地活用相談10,000件以上の実績から導き出した土地活用成功の7つの法則
私たちはバブル崩壊の翌年、1992年日本の不動産において革新的な手法である定期借地権が誕生した年に、定期借地権事業を専門に扱う一級建築士事務所として誕生しました。
これまで全国チェーン店舗の開発や病院の誘致、一般定期借地権を活用した分譲マンションなどあらゆる土地活用手法を手がけ、日本初の定期借地権(前払い地代方式)事業は全国紙にも取り上げられました。
1995年には土地活用相談件数も10,000件を超え、沖縄県内において定期借地権を使った土地活用事業のパイオニアとして活動しております。
これまで、山あり谷ありと様々なことがございましたが、それらを無事乗り越え、今...