確かに相続登記の義務化が2024年4月1日からスタートしますが、結論から申しますと、正当理由がきちんとあれば大丈夫です。心配せずに進めてください。

代表的な正当理由は三つあります。

１．相続登記が長期間放置されており、相続人が多数いるため、資料収集や他の相続人の把握に時間がかかる場合。
２．遺言の有効性や遺産の範囲について争っている場合。
３．申請義務を負う相続人自身が重い病気にかかっている場合など。

また、相続登記の義務化には、3年間の猶予期間も設けられています。詳細については法務省の特設ページをご参考ください。
▼法務省特設ページ
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00590.html

専門家にアドバイスを求める場合は、司法書士に相談するのが良いでしょう。

ジョイントでは毎週金曜日に土地活用に関する疑問質問にお答えしています。お気軽にFM沖縄またはジョイントのホームページからご質問ください。

先週ご紹介した相続土地国庫帰属制度についてご質問が多かったので、今日は簡単にご紹介したいと思います。

土地を相続した人が、土地の管理が難しいなどの理由から土地を国に引き渡す、つまり国庫に帰属させることができる新しい制度です。
お近くの法務局でご相談できますが、国に土地を引き渡せる人や引き渡せる土地には要件があります。また費用も数十万程かかりますので、相談前に詳しくは政府広報をご覧ください。

法務局に相談する際は、　登記簿謄本・公図・測量図・土地の現況など全体が分かる画像又は写真が必要ですのでご準備頂いてご相談くださいね。

土地の相続手続きは期限がありますので、注意が必要です。
まず、遺言書の有無を確認し、遺産の状況や法定相続人を把握します。相続には申告も必要ですので、専門家に相談することが大切です。
相続放棄は相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きが必要です。手続きが複雑であるため、司法書士や税理士に相談・委託するのが賢明です。

また、相続した土地の活用方法は自己利用（自分で使う）、賃貸（誰かに貸す）、売却（誰かに売る）などがあります。
売るのは活用ではないと考えるかもしれませんが、別の土地や建物に買い替えたりすることも可能ですので、売却も活用の一環として考えられます。
相続土地国庫帰属制度もスタートするなど新たな制度や法改正もありますので、専門家に相談することで最適な方法が見つかります。
特に沖縄の土地活用に関しては、地域の特性や規制を考慮する必要がありますので、地域に詳しい専門家のアドバイスを受けることが重要です。

活用方法は本当様々ですね。私たちは、まず土地を段階的に調査、地主や関係者のニーズを引き出して、いくつか選択しご提案しますが、皆さん関心が高いのは、収入が多い方法、相続税対策はどうしたらいいのか？などです。

沖縄の土地活用で皆さんよくご存知なのはアパート経営だと思いますが、30年近く私たちが手がけた活用ではアパートは意外と少なくて2％以下です。交通量が見込めるなら、ロードサイド店舗、飲食店、コンビニエンスストア等があります。又弊社でも所有していますがホテル事業も収益性は高いです。でも活用年数が50年以上のものが多くて３世代の活用方法となります。地域貢献という点では、病院や高齢者施設等もあります。ただ事業がうまくいかないと地主にリスクになるので経営面、事業計画のチェックは重要です。相続税対策という点で言うと、定期借地権付き分譲マンション等もあります。私たちは日本第1号の定期借地権事業を手がけたグループ会社で、前払地代方式は全国初、定期借地権のパイオニアとして30年以上の実績があります。工場や倉庫、オフィスも県外からの進出も多く需要がありますよ。本当いろいろですね。
私たちは土地活用のほぼ全てを経験しています。あと、何もしないというのもあります（笑）今は何もしないという意味ですが、土地の強みと相続対策を考え選択の一つです。

絞ると２つですね！一つ目はある程度内容がそろってきた時点で一度客観的に見つめてみることです。専門家でも主観が強くて、第三者として一歩引いてみる客観的な視点がないとリスクが増えます。二つ目は人間関係です。結局人が全て関わるわけですから信頼できる人とご縁があることが私は一番だと思います。