不安に感じられた点が面談できていないという点でしたら大きな問題はないと思います。

現在の不動産業界では、特にパンデミックの影響を受けて、オンラインやバーチャルツアーを活用した見学方法が増えています。私も関東で見学しましたが、非接触・非面談でのマンション見学は個人的には好きです。

このような方法は、直接的な接触を避け物件を確認できるため、一定の需要があります。一般的には、問題はないと思いますが、購入希望者に対して物件に関する十分な情報提供やサポートを行う必要があります。例えば、チャットや電話サポートがしっかりしているか、また、オンライン見学後、契約を進める段階では、法的な確認事項説明し、安心してもらえる体制があるかどうかもポイントですね。このような非接触の方法は、今後も感染症対策が求められる状況では、広がりを見せる可能性が高いと考えられます。

まずは、畑を宅地に農地転用できるかどうか農業委員会に確認が必要です。

宅地にできれば売買も問題ありませんが、農地転用ができない場合、売買ができないケースもあります。

また、反復継続して不動産事業（建売）を行う場合は、原則、宅地建物取引免許が必要で、罰則などもありますので注意が必要です。また、専門業者でないものが建売事業を行うのは、リスクが大きいと思います。不動産と建築は扱う金額が大きいですし、万が一事故や品質に問題が起こった場合、大きな損失を出してしまいます。

売買する場合に、どのような方法が良いかという点は、調査が必要ですが、まずは隣接地主にも声をかけてみるのが良いと思います。隣接地主が購入することが一番メリットがあるでしょうし、一緒に売買したいというケースもあります。

いずれにしても、基本的な調査、確認をしっかり行いましょう。

まずは、定期借地権契約か普通借地権契約かの確認が必要で、定期借地権であれば期間満了で引き渡さなければいけません。普通借地権であれば一方的な立退はできないケースが殆どですのでご安心ください。

また、借地契約書に書いてある「立退きの条件」や「契約期間」など立退に関する条項があると思いますので確認することが重要です。

普通借地権の場合ですと、初回の期間は通常30年で、終了するまでは地主から一方的に立退きを求めることは難しいです。また、地主が立退きを求める理由は、合法的な理由（例えば、土地を自分の使用目的に利用するためなど）であって、さらに法的な手続きが必要です。当然、移転のための猶予期間は必要ですし、正当な費用の支払いも行われます。

万が一、地主が立退きを強制しようとした場合（例えば、契約期間が終了している場合や正当な理由がある場合など）、地主が立退き請求訴訟を起こす可能性があります。この場合、裁判所の判断を仰ぐことになりますが、立退き問題は法的に複雑ですから、早い段階で不動産専門の弁護士に相談することを強くお勧めします。

普通借地権の場合、これまで私が直接担当して円満に話し合いで解決できた実例は３件ですが、話し合いで解決する方がお互いにとって良いことは間違いないです。

ただ、普通借地権は、地主さんが法的な事と借り手の実情を十分理解されていなかったり、借り手も周囲からの誤った情報で正しい判断ができなかったりと、難しい案件がほとんどです。
信頼できる専門家に両者が託すことができれば解決できる問題かと思います。

まず、複数の不動産会社に査定を依頼することは良いと思います。

比較することで、担当者の対応や適正な価格を見極めていく材料になります。

ただ、高額査定をした会社を選択することは必ずしも良いことではありません。

不動産会社の査定がそのまま売却価格とはならないことも多いからです。

誠実な会社を選択する方が結果、地主の利益につながると私は考えます。

ご自身でもインターネットなどで調べることも必須ですね。

ご質問の売却を依頼する会社へ専任か一般かの契約ですが、信頼できる担当者とご縁があれば私は専任契約をお勧めます。

最終的な売買契約書などはご自身で確認して不明確な点は必ず質問して明確にしてくださいね。
税務面の確認も契約前に行うことをお勧めします。
良い買い手が見つかるといいですね。

転職前にスキルアップするなら、資格取得、ITスキル、コミニケーション能力等の実務経験が強みになりますよ。目指す職種によって優先順位が変わるので、どこに進みたいか好きな分野が見つかるといいですね！

資格取得は、宅地建物取引士（宅建）、建築士（1級・2級）、不動産鑑定士、施工管理技士（1級・2級）、マンション管理士・管理業務主任者、FP（ファイナンシャル・プランナー）などがあります。近年、設計や施工会社で、ドローン操縦資格も重宝されているようです。

IT、デジタルスキルでは、CADソフトの習得、BIM（Building Information Modeling）、不動産DX（ITツール活用）があります。

コミュニケーション・営業スキルでは、相手の話を聴く力、理解する力（営業や土地オーナーとの折衝に役立つ）が問われます。また、マーケティング知識（SNS運用）は、不動産の集客や販売促進で活かせます。

弊社でも英語・中国語スキルのあるスタッフがおりますが、語学学習は海外投資家や外国人顧客対応に有利となります。

全く未経験の方でしたら、実務経験を積む必要があるかと思いますが、その場合、アルバイトや副業で、実務経験を積む方法や、オンライン講座やスクールを活用する方法もありますね。また日頃から不動産・建設に関するニュースをチェックしたり、国土交通省のホームページを閲覧するなど情報収集も良いですよ。

大きな金額が動く業界で精神的な負担もあるので日頃から心身の健康が重要で、弊社では全スタッフ対象に社内ヨガや呼吸法、様々なトレーニングを行なっています。

注意することで一番大切な点は期限ですね。また手順を理解することも必要です。

相続に関する期限は主に３つですね。一つは相続放棄は３ヶ月以内、限定承認は４ヶ月、

二つ目は、亡くなった人の申告で準確定申告は４ヶ月以内、３つ目の、相続税そのものの申告が１０ヶ月で、それまでに遺産分割協議（相続人全員）を終えなければなりません。つまり、10ヶ月という短期間で相続手続きの手順を終えなければならないということです。

主な手順は、相続人調べ（生まれた日から亡くなった日までの戸籍謄本で確認）、相続財産の調査、遺産分割協議、納税申告（ここまでで１０ヶ月）、相続登記となります。

新年度で、周りの環境も変わってきて何か挑戦してみたいと思っています。建設、不動産の仕事にも役立つような事何かありますか。

（那覇市　匿名希望）

成年年齢とは一人で契約をすることができる年齢というふうに私は解釈しています。

「親権に服さなくなる年齢」ということですね。

約140年ぶりの民法改正です。18歳というのは、実は世界的主流です。　

成年年齢で出来ることは、親の同意なしに、自分の意思で、アパートを借りたり、クレジットカードをつくったり、証券口座が開設できたり、国家資格取得も可能となります。性別変更申し立ても可能でしょう。また遺産分割協議に参加できる点も大きいでしょう。

注意することとして、これまでは、民法で定められた「未成年者取消権」によって、保護されてきましたが、行使できなくなりますので、安易に契約を交わさないよう注意（責任を持つ）が必要です。もしも困ったときは、消費者ホットライン１８８をご利用できます。

私自身毎年確定申告を行なっていますが、申告が必要な主なケースは、２つかと思います。

まず、一つ目は不動産を売った場合、譲渡所得となり申告が必要です。不動産の所有期間に応じて課税額は異なります。また、居住用財産を売った場合は控除がありますので確認してください。

二つ目は、不動産を貸すと、その収入が不動産取得となり申告が必要です。また、地主が確定申告をする際に必要なものは、不動産収入と出費した経費、税金の計算に関わる資料などです。不動産の売却があった場合の必要資料は、売買契約書、譲渡所得の計算書、各領収書などで、不動産収入に関する申告必要資料は、賃借人との契約書、賃貸管理会社の収支報告書、家賃の入金記録、固定資産税、管理費や修繕費の領収書、借入金（ローン）の利息支払明細、減価償却費の計算書（建物や設備の償却計算）、水道光熱費（貸主負担分）、火災保険や地震保険の支払い明細、弁護士・税理士費用、広告費がわかる資料などです。その他、銀行口座情報（還付を受ける場合）や、税務署からの通知（過去の申告書や納税通知書などもありますね。初めての申告であれば税理士事務所に依頼する方が良いかと思います。２回目以降は、その内容をもとにこ自身でスマホでも申告は可能かもしれません。まずは、専門家にご相談することをお勧めしております。

現在物価上昇などもあり、建設費は大きく上昇していますね。

まずは、賃貸契約書または口頭で約束した、借主と貸主の所有区分と修繕区分を確認することが必要です。所有区分はざっくり言うと建物本体は貸主が作ったので貸主の所有、内装と電気と設備は、借主が施工したので借主の所有というふうに、誰の所有なのか、区分を明確にするもので、修繕区分とは、入居後、誰が修繕するかの取り決めのした内容です。

所有者が修繕を行うケースでは所有と修繕区分は同一ですが、同一ではないケースもあります。

例えば、空調工事を貸主が施工したが、メンテナンス（修繕）は借主で行う場合等です。

どちらの負担にするのかの区分を明確（話し合う）にしていく中で費用が安く済むこともあります。

また、初期投資の施工費用が大きいと事業リスクもあるので、段階的に施工する事例はあります。最低限必要な電気設備、什器工事等は行い、内装を無くしスケルトンとして開店、店舗の売り上げが見込めるようになった後に内装工事を行うケースです。業態にもよりますが初期投資を安くすることが可能です。

弊社も、店舗運営ノウハウやブランド力を活用できるフランチャイズ店舗経営の経験がありますが、トラブルを防ぐ３つのポイントがあります。一つ目は、事業計画書の信憑性です。本部から最初に提示される事業計画書の売上予測値が上方修正されていたり、契約時、契約後の費用について十分な説明がおこわれないまま契約してしまうこともあります。二つ目は、マニュアルやノウハウがまとめられている書類はあるものの、支援や指導が不十分な場合です。三つ目は中途でやめたい時に違約金が発生する場合がある点です。思うように売上が伸びなかったり、自身の健康問題であっても違約金を請求される契約も存在するからです。

このようなトラブルに遭わないために、実際に先に加盟している先輩方のリアルな声を複数聞いたり、契約の専門家に相談することは重要です。

具体的にどこの本部と加盟契約した方が良いかという点では、業界が成長途中でピークの少し手前くらいが、売上予測が立てやすく経営は楽な場合が多いです。

一番大切なことは、人任せにしないことですね。後々任せることは良いのですが、最初から人任せで自分自身はオーナーとして資金提供のみというのは失敗することが多いようです。また、業態を選ぶ時の理想は、儲かりそうよりも自分自身が好きなことがいいですね。