ロードサイド土地の売却は賃貸中でも可能?高く売るタイミングも解説

こんにちは。ジョイント企画室です。

いよいよ来週は沖縄もお盆(ウークイ)を迎えますね。

お盆にはご先祖様をお迎えし、日頃の感謝を捧げ、家族の健康や平安を祈る大切で特別な時期です。

親戚一同が集まる機会も増える季節ですので、皆様も体調には十分気をつけて、

温かく充実したお時間をお過ごしくださいね。

さて、今週もFM沖縄の番組「FM沖縄 ジョイントタイム」へたくさんの温かいメッセージやご質問をいただき、

本当にありがとうございました😀👍

今回は、土地や建物をお持ちの地主様・家主様から寄せられた、ご質問にお答えしていきます。

Q質問😁

道沿いの土地ですが売買価格の相場はどうやってわかりますか。

そのままロードサイド店舗賃貸を続けるか売買かで迷っています。高く売るタイミングもありますか。

また賃貸中でも売ることは可能ですか。北谷町 匿名

 

A回答👌

先週に続いて北谷町匿名さん、今日は賃貸中でも売却は可能か?と言う点にお答えしたいと思います。

結論は可能です。実際に弊社で売却をお手伝いした物件がいくつもあって、

むしろ賃貸中の事業用物件を購入したいと県外企業から問い合わせを頂くことは多いですし

弊社で買取させて頂いた物件もございます。ただ、賃貸契約書の内容によって価格はかなり変動します。

もう一つのご質問の高く売れるタイミングはありますか?という点ですが、

結論から言うとタイミングもあります。そのポイントは金利と建築費と為替です。

金利と建築単価の現在状況を説明すると金利は上昇中、建築費も2026年4月ごろから更に高騰しています。

購入者の視点で言うと金利と建築費が高騰するということは経費が大幅に増えることになるので、

これまでのような投資意欲は減るでしょう。

ただし、現在円安が進んでいますので、外国人からは日本の不動産は安くて買いやすいということになります。

不動産市場にはポジティブなこともネガティブなことも常にありますので、

明確にした上で売却する理由があればその時に売却して正解だと思いますね。

次回は事業用資産を売却する際に準備した方が高く売れることについて参考にご説明させていただきます。

比嘉忠男

💡 スタッフ目線で解説!「建貸し」と「定期借地」の選択肢&ロードサイド活用法 💡

本日のジョイントタイム、いかがでしたでしょうか? 弊社代表比嘉が話していた通り、完全な車社会である沖縄において、国道や主要バイパス沿いの「車通りが多く目立つ土地(ロードサイド)」は非常に価値が高い財産です。

今回は地主様が知っておきたい「賃貸方式の違い」や「沖縄特有のロードサイドの土地活用の考え方」について少し解説しますね!

  • 「土地だけ貸す(事業用定期借地)」vs「建物を建てて貸す(事業用定期借家)」

 ロードサイドの土地活用には、地主様が借地料だけを受け取る「事業用定期借地」と、地主様が建物を建築してテナントに貸す「事業用定期借家」の2パターンがあります。 実務を知らない多くの方々は借地より建てて貸す方が得られる賃料が高いと説明されるようですが、弊社は35年以上ロードサイド店舗の土地活用に携わっている中で、近年は全く違います。土地だけ貸す場合はリスクも少なく安定した賃料収入になります。一方、建てて貸す場合は年々上昇中の建築費が借入額を増加させ、建物メンテナンスの対応も物価上昇の対策が必要ですので、地主の立場に沿った十分な事業計画の検討が必要になります。なんでもそうかと思いますが実際に経験していないとわからない点が土地活用には多くあります。

  • テナントの「撤退リスク」と次の活用への柔軟性

「もしテナントが撤退したらどうしよう」と不安に思われる地主様も多いです。しかし、車通りの多いロードサイドの土地活用であれば、カフェからドラッグストア、医療モールやドライブスルー店舗まで、時代のニーズに合わせた次のテナント誘致が比較的容易です。安易に売却して手放してしまう前に、次の一手を考えやすいのが好立地の強みです。

  • 沖縄の「バイパス新設・道路拡張」による変化を見極める

 沖縄では新たなバイパスが開通することで、旧道の交通量が減り、新道の交通量が急増するといった変化が頻繁に起こります。ご自身の土地の前が「将来も車通りが維持されるルートか」を見極めることも、賃貸を維持するか売却・買い換えを決断する重要なポイントになります。

🔍 専門家の観点をご紹介します‼️

🍎相続税対策としての効果(評価減の活用) 更地や現金で所有している場合に比べ、土地を事業用定期借地で貸している場合は「貸宅地」、建貸しの場合は「貸家建付地」として評価され、土地の相続税評価額を下げることが可能です。また、建物の減価償却費を活用することで所得税の節税効果も期待できます。

🍎「資産組み換え(買換え特例)」という選択肢 「将来的に周辺の道路網が変わり交通量が急減しそう」「複数の相続人に公平に分けたい」という場合は、ロードサイド地を売却し、より管理がしやすく収益性の高い事業資産へ買い換える「資産組み換え」も有効です。弊社代表比嘉も近年ご提案している内容ですね🏝️  「事業用資産の買換え特例」などを活用し、税負担を最小限に抑えるプロの資金シミュレーションが不可欠となります。

🏢 「株式会社ジョイント」の強み

弊社は、実務経験34年にわたり、沖縄の地主様や家主様の土地活用、そして不動産売買を始め、不動産全般を誠実にサポートしてまいりました。

沖縄特有の車社会事情や道路計画、相続対策までを熟知しているからこそ、長年培ってきた経験を生かした「専門的で的確なサポート」をご提供できます。 単に売却や建築を勧めるのではなく、お客様ご家族の将来まで見据え、「地主様の味方」として最も安心・確実な選択肢をご提案いたします。

📞 まずはお気軽にご相談ください

「自分の土地は『事業用定期借地』と『建貸し(事業用定期借家)』どちらに向いているか知りたい」 「売却して他の収益不動産に買い換えた場合の手残り額を試算してほしい」 「将来の相続を見越して、今のうちに土地の評価額や節税プランを整理したい」など、どんな小さな疑問でも大歓迎です!

ジョイントでは、不動産の専門スタッフはもちろん、税理士、司法書士、土地家屋調査士といった各分野のプロフェッショナルと連携し、皆様のお悩みをワンストップで解決いたします。 大切な財産を守り、次の世代へ賢く繋ぐために「無料相談」を行っておりますので、まずは一度私たちにお気軽なお気持ちでお声がけくださいね。

それでは皆様、良い週末をお過ごしください。

ジョイント企画室

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