よくあるご質問

企画室　グロガン恵美です。

沖縄タイムスさんでも掲載されましたが↓↓

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1391165

国土交通省が新制度を創設することが先日報道されました。

 

増加する個人所有の空き地の荒廃を防ぐために

来年の通常国会に関連法案の提出を目指しています。

自治体が土地所有者に是正を勧告・命令できる権限を与えるのが柱。

国交省によると個人が所有する空き地面積は

この10年余りで２倍になっており、

不法投棄のほか、草木の繁茂、倒木、景観悪化等が問題となっています

新制度は、管理が不十分な空き地に対し、

自治体が是正の指導や勧告、命令などができると規定しています。

国交省は、所有者が対策に応じない場合、

自治体が代わりに担う代執行の導入も

視野に入れていることは大きいですね。

有効な土地活用が益々求められてくると思います。

 

企画室　宅地建物取引士　グロガン恵美

土地活用と言えば、アパート経営！と思われている方が多いのですが、私たちは20年以上、土地活用のコンサルタントを行っていて、アパートは、たったの3件(1％以下)だけです。私たちは建設会社ですから、床面積が大きくて、同じタイプの部屋で構成される賃貸アパート又は賃貸マンションは業者としては大変魅力で、正直、これまで何百とご提案してきましたが、同時に他の活用方法も提案する為、地主さんが最終的に選択されるのは、他の活用方法がほとんどです。
実はここが私たちの強みの一つです。私たちは全ての土地活用手法を行っています。土地と地主さんで手法は様々で土地活用全てをご提案出来る事が私たちの強みなんです。
最近多いのは定期借地権方式ですが、私たちは平成5年に全国第1号の定期借地権事業を手掛けたグループ会社でもあります。お気軽に無料相談をご活用くださいませ。

期限を迎えれば土地は確実に地主様に返還されるシステムになっています。1992年から新しくスタートしたこの制度は、一定期間定めた土地利用権で、地主様にとって「確実に返還される土地活用」につながります。

地代（家賃）の額は地域や業態によって全く異なります。お客様の土地所在地が分かれば目安は算出できます。
しかし、正式な地代（家賃）の算定方法は、その土地の路線価格と周辺相場、借り手の業種、最終的には売り上げ予測を立てて算出致します。
弊社では、北は名護市、南は糸満、南城市まで県内全域に活用実績がある為、沖縄県内全域の取引実例を把握しており、なにより借り手、貸し手、双方にとって納得のいく金額を算出いたします。
具体的な内容については、お気軽に無料相談をご活用くださいませ。

相続税対策はお客様の状況によって大変異なる内容でして、まず、コンサルタントとともに現在の状況を明確にする事をお勧めします。 殆どの方が不明確にしたまま不安に感じています。実際に評価額を引き下げる手段は多数ありますが、重ねて申し上げますがコンサルタントのアドバイスが不可欠です。 例えば、定期借地権を活用したAさんの事例だと、1億5千万円の評価額が、最大で6,000万円評価減となりました。お気軽に無料相談をご活用くださいませ。

1992年以降、多い質問が、土地の評価は下がっているのに固定資産税額は年々上がっていく・・どうして？というものです。
まず、なぜ上がるのかを簡単にお話しすると、固定資産税額負担を軽減する仕組みを行政が特例で作っていて（負担調整措置）、1964年から今まで実際に決められている額よりも低い固定資産税を払っているんです。
つまり増税されたのではなく、減免措置が年々なくなってきているという事、殆どの地主さんが知りません。また実際の額を引き下げる手段ですが、住居用事業で6分の一に減額する手段等がありますが、税金だけ考えても、トータルの収入も考える必要があります。
お気軽に無料相談をご活用くださいませ。